１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年４月２８日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」とも呼ばれる。２月に沖縄県を訪問した安倍首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る一方だ。

　「サンフランシスコ講和条約が発効して７年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」

　安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田毅氏（自民）にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。６０年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。

　だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは５３年１２月２５日、沖縄は７２年５月１５日だった。

　「４・２８」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ。祝うだけの式典では、沖縄との信頼関係は根底から崩れる」と話した。

　米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟３次訴訟団は、あえて２年前の４月２８日に提訴した。平良真知事務局長（６２）は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『４・２８』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。

　米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎（故人）の次女、内村千尋さん（６８）は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『４．２８』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。