【ニューヨーク草野和彦】３度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が７日午前１０時（日本時間８日午前０時）、採択される見通しとなった。決議案は「ヒト・モノ・カネ」の流れの締め付けを大幅に強化し、ライス米国連大使は「核・ミサイル開発能力を著しく妨げる」と強調。米国が違法な核・ミサイル開発に関連した制裁強化に絞る戦略に出たことで、北朝鮮の最大の支援国・中国も同意せざるを得なかったとみられる。

　決議案は米中が約３週間にわたって協議した。５日の安保理の非公式協議後、ライス大使は「米中が合意した安保理決議案を提出した」と「米中合意」をアピール。２月の核実験前、北朝鮮に強く抑制を求めた中国の李保東大使も「核実験は国際社会の意思に反するという強いメッセージを送る必要がある」と語った。

　決議案では、これまで加盟国への「要請」にとどまっていたものを「義務化」とする項目が複数盛り込まれた。核・ミサイル関連など禁輸物資を積み込んだ疑いのある貨物に対する加盟国の領域内での検査がその一つで、これまでは中国の反対で義務化が見送られていた。

　また、核・ミサイル開発につながる可能性がある金融取引も一切、禁止される。金融制裁の分野では、対北朝鮮制裁決議より厳しいとされてきた対イラン制裁決議でさえ、こうした取引防止の義務化には踏み込んでいない。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は安保理決議違反であり、開発に関連するモノやカネの規制強化であれば中国は反対しにくい。また中国も同意の上で、北朝鮮が挑発行為をすれば対抗措置を取ると安保理が繰り返し警告してきた経緯もある。

　経済制裁には石油の全面禁輸などの措置もあるが、北朝鮮の体制崩壊につながりかねない制裁は、中国にとって「レッドライン（越えてはならない一線）」（国連外交筋）。李大使は５日、「核とミサイルの分野に焦点を当てている」と決議案を評価。この二つに限定されたことで受け入れたことを示唆した。