最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。一方、実際に選挙を無効とした場合の影響の大きさを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。格差が最大２．４３倍だった先の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国の高裁、高裁支部に起こした計１６件の訴訟のうち、最初の判決。