「この数値（年間積算放射線量２０ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れ難い」
　平成２３年４月２９日。首相の菅直人（６６）らの肝いりで内閣官房参与に任命された東大教授の小佐古敏荘＝当時（６１）＝が東京都内で記者会見し、涙ながらに県内の小学校などの校庭利用の目安を厳格化するよう訴えた。東京電力福島第一原発事故対応の知恵袋として参与の辞令を受けてからわずか４５日目の「辞任劇」だった。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を長年務めた国際的権威が、菅内閣に三くだり半を突き付けたことは衝撃だった。ＩＣＲＰの勧告に基づいて「年間２０ミリシーベルト」から計画的避難区域、校庭利用の目安を示した政府への不信感を増幅させ、その後も「基準」は揺らぎ続けた。
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　震災から１カ月後の４月１１日、政府は計画的避難区域の設定目安を「年間積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域」とした。８日後の１９日には、文部科学省が年間積算放射線量２０ミリシーベルトを上限に福島県内の小学校などの校庭利用の目安を毎時３．８マイクロシーベルトと算出した。どちらも２０ミリシーベルトなのに、避難の目安と校庭利用の目安を一緒にしていいのか－。多くの県民が理解に苦しんだ。
　１３日には原子力安全委員会の一部の委員が年間被ばく限度を成人の半分の１０ミリシーベルトとして、登校の可否を判断すべきと発言した。翌日、文部科学相の高木義明（６７）が２０ミリシーベルトに軌道修正した。政府内にもぶれが見えていた。
　そこに小佐古の記者会見が降って湧いた。「年間２０ミリシーベルト近い被ばくは、原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める」。テレビで流れた涙の訴えは、瞬く間に波紋を広げた。「２０ミリシーベルトは安全なのか、危険なのか」。県に問い合わせの電話が殺到した。
　記者会見の翌日の３０日。首相官邸で開かれた復興構想会議終了後、副知事の内堀雅雄（４８）は校庭利用の目安について国が説明責任を果たすよう官房副長官の福山哲郎（５１）に申し入れた。「意見があちらこちらから出てきて困惑している。県民は何を頼りに安全、安心を実感していいのか分からない」と直訴した。
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　「小佐古先生に何があったんだ」。小佐古を知る専門家の多くが違和感を感じていた。原爆症認定集団訴訟で国側の証人として出廷し、国の主張に沿った発言をしてきた小佐古が事もあろうに国に反旗を翻した－。
　県内で放射線の健康リスクについて講演していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝は「後ろから鉄砲玉が飛んできたようだった」と振り返る。「放射線防護の国際的権威」と評されていた小佐古の言動が不可解だった。外相だった玄葉光一郎（４８）も「小佐古先生は当初『これくらい（の放射線量）なら大丈夫』と言っていたはずだ。何で逆のことを言い出したんだ」と思った。（文中敬称略）

（2013/03/18 11:35カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）