原子力発電所の事故にそなえた保険料として電力事業者が原子力損害賠償支援機構に支払う「一般負担金」が、2012年度は1008億円となることが決まった。政府・機構は当初、11年度の２倍の1630億円をめざしたが、経営が悪化する電力会社に配慮し「７カ月分」に抑えた。
一般負担金は毎年度末に電気事業連合会（電事連）、機構、財務省の３者が調整して決める。11年度は815億円。「通年なら1630億円だが11年度は機構ができて６カ月しかたっていないので半年分」という理由だった。機構が１年間を通して運営した12年度は「通年ベース」の1630億円にするはずだった。
ただ、電事連は11年度からの据え置きを求めた。原発停止の長期化で燃料費が膨らみ、負担金を払う電力９社は12年度決算で計１兆円超の最終赤字を見込むからだ。
1008億円となったポイントは、東京電力の家庭向け値上げがもともと想定した昨年４月１日から９月１日にずれこんだこと。この「空白の５カ月間」を差し引いて「７カ月分」となった。
財務省・機構は12年度分は譲った一方、13年度分以降は原則1630億円とする約束を電事連から取りつけた。ただ、原発再稼働の道筋は見えず、電力各社の業績が回復するかは不透明。来年度から本当に1630億円の負担金を取れるかもわからない。
東京電力、一般負担金、電事連、ポイント
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