県は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の県農林水産物への影響額を公表した。農産物では２０１１年度の産出額３１１３億円の２７・４％に当たる８５４億円が減少。牛乳乳製品の産出額がゼロになるのをはじめ、牛肉やコメなどに大きな影響が出るとした。

　政府が１５日公表したコメ、砂糖など３３品目への影響試算の算出方法を当てはめた。ＴＰＰ交渉に参加する１１カ国を対象に、関税を即時撤廃し、国内対策をしない前提。

　県の場合、大きな影響が出るとみられるコメ、小麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の７品目を対象に試算。主な影響額は、▽牛乳乳製品２６３億円（１００％減）▽牛肉２１３億円（７０％減）▽コメ２０３億円（５０％減）▽豚肉１３６億円（７９％減）など。

　このほか林業関係では「合板」が１１・５％減の９億円。水産物はアジ、サバ、イワシ、イカ・干しするめ、カツオ・マグロ類の５品目で１・９％減の６億円とした。県農林水産物全体の影響額は８６９億円。

　県農林水産政策課は「県農業の４分の１が減少する試算で県経済への影響は大きい」としている。

　政府は、ＴＰＰ参加によって消費や工業品の輸出が増え、１０年後の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３兆２千億円増えるとの試算結果も公表しているが、県は「商工関係は輸出入額も影響し、県レベルでは判断できない」として試算していない。（福井一基）