官僚は英語交渉力を　国家公務員試験にＴＯＥＦＬ　政府が義務付けを検討

　外国と渡り合える人材を求む−。政府は二〇一五年度の国家公務員採用試験から、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務付けることの検討を始めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明などを受け、将来的に対外交渉能力の強い官僚の育成が急務となっていることも背景にあるようだ。　（大杉はるか）

　ＴＯＥＦＬは、英語を母国語としない人を対象とした英語試験で、主に英語圏に留学する際に活用される。政府の産業競争力会議で委員から義務化の提言があり、人事院の原恒雄総裁が理解を示した。義務付けるテストをＴＯＥＦＬに限定するか、点数を採用の判定基準にするかなどの具体案は今後検討する。人事院によると、一二年度の国家公務員（総合職）合格者のうち、ＴＯＥＦＬの受験者は１６％にすぎない。

　ただ、現状でも官僚に求められる能力として「企画立案では諸外国の状況を参考にする場面が増えている」という。日本はＴＰＰ以外でも国際的な経済連携を拡大していく方針で、各国との交渉を担当する機会が増える官僚にとって、英語などの語学力は不可欠な素養となっている。

　ＴＯＥＦＬ義務付けだけでは交渉力までは身に付きそうにないが「内向き」「縦割り」の傾向が目立つ霞が関官僚の意識改革につながる可能性もある。