政府が１５日閣議決定した地球温暖化対策推進法の改正案は、新たな温暖化対策計画の策定を義務づける。京都議定書に基づく現行の計画が今月末で期限を迎えるためだ。ただし、策定は秋にずれ込む見通しだ。政府は、それまでの「空白期間」は現行計画と同水準の温室効果ガス削減対策に取り組むとしているが、具体的な数値目標がなければ、企業や自治体の対策が停滞する恐れがある。

　現行計画は、温室効果ガス排出量を０８〜１２年度に９０年度比で年平均６％削減することを目標とし、産業界や自治体に協力を求める内容。目標は達成される見通しだが、東京電力福島第１原発事故後は火力発電の稼働が増え、温室効果ガス排出量が増え続けている。

　環境ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」の山岸尚之氏は「排出削減の明確な数値目標ができるまでは、産業界は電力の安定供給を優先し、排出増に流れるだろう」と懸念する。【比嘉洋】