福島第１原発事故に伴う除染作業の特殊勤務手当が支払われているかを調べる厚生労働省の抜き打ちの監督指導の直前に、複数の業者が不払いを隠す目的で作業員に口止めした疑いのあることが23日、同省への取材で分かった。厚労省は疑いのある業者から事情を聴き、監督指導の方法を見直すことも検討する。
同省によると、ゼネコンから「手当はもらっていると答えるように」と指示を受けた下請け業者が、作業員に不払いを口止めしたり、訪問した労働基準監督署の職員が除染現場に移動するまでの間に下請け業者が作業員に回答内容を指示したりしたケースなどが疑われている。
監督指導に虚偽の申告をすれば、労働基準法違反に当たる可能性があるという。
国直轄の除染事業では、通常の労賃とは別に１日１万円が特殊勤務手当として作業員に支給される。厚労省はこれまでに、約100社を監督指導、11件の不払いが判明している。
厚労省、厚生労働省、福島第1原発
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