民主 子どもの貧困対策法案を提出へ

3月24日 4時15分

民主党は家庭の所得が少ないために貧困の状態にある子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の改善に向けて、国や地方自治体が保護者の職業訓練や子どもに対する無料の学習支援を行うなどとした法案を取りまとめ、今の国会に提出することになりました。

「子どもの貧困率」は家庭の所得が少ないために貧困の状態にある１７歳以下の子どもの割合を示したもので、厚生労働省が平成２１年に行った調査では過去最悪の１５．７％となっています。
こうした状況を受けて、民主党は「子どもの貧困率」の改善に向けて、国や地方自治体の責務などを盛り込んだ法案を取りまとめました。
それによりますと、総理大臣を議長とする対策会議を内閣府に設置し、総合的な対策を講じるための計画を策定するとしたうえで、国や地方自治体は計画に基づいて、保護者の職業訓練の実施や保育所の拡充を進めるほか、子どもに対しては無料の学習支援や奨学金の充実を図るなどとしています。
民主党はこの法案を今の国会に提出することにしており、成立させて対策を講じることで、８年後の平成３３年までに「子どもの貧困率」を１０％未満に改善したいとしています。