自民 サイバー攻撃対策検討へ

3月22日 15時2分

韓国のテレビ局などがサイバー攻撃を受けて社内のコンピューターが一斉に使えなくなった事件を受けて、自民党の石破幹事長は、日本でもサイバー攻撃への対策を急ぐ必要があるとして、来週から法整備などの検討を始める考えを示しました。

この事件は２０日、韓国のＫＢＳなど３つのテレビ局と金融機関で、パソコンのサーバーに中国国内のＩＰアドレスからウイルスが送り込まれ、パソコンなど３万台余りが一斉に使えなくなったもので、韓国政府は北朝鮮による犯行の可能性があるとみて調査しています。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「もし日本でサイバー攻撃の被害が出れば、国家機能そのものを失いかねない。これまでもさまざまな対応をしてきたが、法整備の問題や技術的な問題があり、自民党としても検討が必要だ」と述べました。
そのうえで、「各省庁の対応がバラバラであってはならないし、民間企業との連携も必要だ。さまざまな対策を重層的にやっていかなければならず、時間に限りがあるなかで、政府・与党としてイニシアチブをとっていきたい」と述べ、来週から法整備などの検討を始める考えを示しました。