石原宏高議員と選挙支援のUE社をつなぐ”カジノ構想”

3月15日正午、国会の廊下を急ぐ石原宏高衆議院議員（48）の顔は険しかった。それもそのはず、14日と15日の朝日新聞が宏高議員の”公職選挙”に関わる疑惑を立て続けに報じた直後だ。

自由民主党に所属する宏高議員は’03年に銀行員から政治家に転身するものの、3回の出馬で2回の落選。だが自民党に追い風が吹いた’12年12月の衆院選で、浪人中だった宏高議員は見事当選した。その選挙にパチンコメーカー、ユニバーサルエンターテインメント（旧・アルゼ、以下・UE社）から3人の社員が運動員として派遣されていたのだ。

「社員らは公職選挙法で(候補者から)一定の金額までの給与を受け取れる『事務員等』として登録されていた。その給与を宏高議員ではなく、UE社が負担していたとしたら、公選法違反となる可能性がある」(司法担当記者)

なぜUE社は宏高議員に便宜を図ったのか？宏高議員は石原慎太郎議員（80）の三男として知られている。また、UE社の会長で創業者の岡田和生（70）が、慎太郎議員の有力な後援者であることは周知のこと。慎太郎議員と岡田氏の関係はカジノ構想を機に深まったといわれている。
だが、UE社が宏高議員を支援している理由は、慎太郎議員を慮っているばかりではないようだ。

「UE社は’07年からフィリピンに巨額投資をして大型カジノリゾートを建設中です。しかし、UE社の海外法人の元幹部らが、その認可権を持つフィリピンの娯楽賭博公社の高官に対し、接待や賄賂をばらまくなどの工作をしていたことが、フィリピンで疑獄事件化しているのです」（現地紙記者）。

さらにフィリピンでは政権が交代。’10年6月にベニグノ・アキノ3世が大統領に就任した。以来、前政権への追求が始まり、賭博公社の当時の高官らも更迭されている。

そこで、政権交代後もフィリピン事業を進展させるためにUE社が期待したのが、石原家とアキノ大統領のパイプだとされている。じつは慎太郎議員はアキノ大統領の実父ベニグノ・アキノ・ジュニア氏と友人関係だった。その縁で宏高議員は米国に留学する際、亡命中のアキノ一家のもとにホームステイをしていた。つまり、アキノ大統領と宏高議員は20年来の知己。新体制となった公社との関係構築、贈賄工作についての”弁明役”としても宏高議員は適役だったのだ。

ちなみに宏高議員が選挙前に発表した「政策ダイジェスト」の第1項は「仕事を増やす、仕事をし易くする政策」とあり、その具体例としてまっさきに挙げられているのは「規制緩和・カジノ解禁等により雇用拡大」なのである。

(週刊FLASH　4月2日号)