全面安の展開の中、主力株ではコマツと野村HDの動きが目に付いた。コマツは中国販売の回復期待が膨らんだことが材料視されたようで3日続伸となり、終値ベースでは2/20以来となる25日線（2294円）上へ浮上した。2/6高値（2507円）から軟調な推移が続いていたが、中国株市場が落ち着きを取り戻してきたことで、来期の大幅増益（営業利益3000億円超）見通しや為替の円高修正などを見直す動きが出たようだ。一方、野村HDは後場中頃までプラス圏を維持する底堅さをみせた。モルガンが投資判断を「イコールウエイト」→「オーバーウエイト」に引き上げたことが材料視されており、業績予想などを見直しや相対的な出遅れ感が指摘された。加えて、高水準の商いも下支えの要因と考えられる。東証1部の売買高は3月22日時点で12年度の累計売買高が5215億株となり、年度ではこれまで過去最高だった09年度（09年4月〜10年3月）の5191億株を上回った。12年度の売買代金は3月22日時点で310兆9837億円（概算）と、11年度の285兆5553億円を上回り、5年ぶりに増加する見通し。円安・株高基調が続いていること、信用取引の規制緩和による個人投資家の取引増加などが寄与した。金融緩和による株式相場の先高期待は根強く、今日の野村HDの株価にもその一端が反映されたとみる。

　来週は神経質な展開となりそうだ。キプロス支援問題が経済規模が大きいイタリアやスペインなどへ波及する可能性は限定的との見方が強いものの、他に際立った材料がない中でクローズアップされている感があり、為替相場や株式相場が敏感に反応している。また、3月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）4カ月ぶりの水準に低下したことも加わり、市場心理はリスクオフへ傾きやすいとみている。一方、下値を支える要因としては、3/26（火）に迎える配当権利付きの最終売買日が挙げられる。また、日経平均は3/18に終値ベースでは2/28以来上回っていた5日移動平均線（12346円）を13日ぶりに下回ったが、すぐさま同線上に浮上。短期的なサポートラインとしての機能は依然として維持していると思われる。国内では29日に発表される2月の労働力調査･有効求人倍率や鉱工業生産に注目。海外では、米2月耐久財受注、米2月新築住宅販売件数（26日）、ユーロ圏3月消費者物価速報（27日）、米2月個人所得・個人支出、（29日）などが重要視されそうだ。