田村のりひさ直球勝負!!

臨時国会が始まって早2週間。
相変わらずドジョウ総理の顔は見えてこない。所信表明演説も何を言っているかわからない。

見えてきたのは、小渕議員の代表質問では訊いていない質問に答える、新党日本の田中康夫議員にはみんなの党の田中議員と間違えるはなど、総理になってまだ2カ月なのにイッパイイッパイの感じだけ。

もっとも、泥から顔を出しても小物過ぎてやはり掴みどころがない。
せめて、ウナギぐらい太ければにゅるにゅるしていてもつかめるのだが・・・。


さて、ＴＰＰで日本は大騒ぎ。
民主党では山田前農林大臣が集団離党まで宣言して大騒ぎ。（もっとも、何人付いていくかは疑問）

自民党も連日会議で激論が繰り広げられている。

農業はお米をはじめ関税引き下げが求められるのは当然。医療でも介護を合わせて約40兆円の公的保険市場はアメリカには垂涎の的。たとえ１割り開放させても4兆円！

簡保に建設業など狙っている点は多い。（毎年の日米通商交渉を見れば歴然）

アジアの国からは単純労働者をはじめ労働市場の開放を求められる可能性がある。
（現在、ＴＰＰでは話し合われていないと政府は言うが、日本が交渉参加すれば、それから日本に対する要求が始まる。）

しかし、ＴＰＰ交渉9カ国の内日本はすでに6カ国と自由貿易協定を結んでいることはあまり知られていない。

ブルネイ・シンガポール・チリ・ベトナム・マレーシア・ペルー。

結べていないのは、ＦＴＡ交渉中の豪州とニュージーランド、そしてアメリカだ。
中でも重要なのはアメリカ。

それならアメリカと自由貿易協定をバイで交渉した方がいいのでは。

もっとも、普天間でミソをつけた民主党政権がアメリカにご機嫌うかがいしているようにも見える。

11月に野田総理は交渉参加をＡＰＥＣで表明しそうだが、参加に米国議会の了承を得るのに90日。
その後本格交渉ができる期間がほとんどない中で、本当に日本の利益を主張できかはなはだ疑問。

「国益が守れなければ最後にＴＰＰ不参加を表明すればいい。」などと馬鹿なことを言いている閣僚がいるが、この最終盤で交渉に入りすぐに不参加と言えるわけがない。
国際的に良識を疑われる。

どうせ交渉に参加するつもりなら、０８年、遅くても０９年当たりからでないと得るものも得れない。
アメリカにとっては飛んで火に入る夏の虫！

不平等条約にならねばいいが。


わからないのは自民党の中で交渉参加か不参加かでもめていること。
国際交渉において重要なのは自国の利益は最大限に。自国の不利益は最小限にである。
であるならば、このＴＰＰ交渉も自民党政権が交渉に当たるなら参加を検討することもあり得るだろう。
しかし、現在は民主党政権。

こんないい加減な政権が国際交渉をするＴＰＰ交渉なら参加はＮＯ。
簡単な結論である。

決して田村は自由貿易に反対ではない。（むしろ賛成）
しかし、国益を守れない政権の交渉には反対である。

これが田村の結論。