ＴＰＰにサイバー規定　米政権が新戦略、スパイ監視

　【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ（サイバースパイ）に対抗するため、新たな規定を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが２３日、分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。

　米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加が決定の背景にある。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。