ジャーナリズム　（旧）

マスコミが報道しない郵政民営化の真実

★「郵政民営化の知られざる真実」★

　　　参院予算委員会にて　　報道されない事実

質問に立った国民新党の森田高議員によると

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は

「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」　　であったのだ。

知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。

当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３５０兆円があった。

森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３５０兆円をアメリカ資本のものにできるので、

「３兆ドルのディール」

と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、

その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。

だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。

そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。

ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、
また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。

ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。

その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。

竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。

そして西川を日本郵政の社長にした。
どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。

西川善文日本郵政社長も更迭された。

ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。

ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。

ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。

しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。

０９年補正予算案の審議が、参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。

その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。
政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。

それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。

アメリカ政府の要望である、郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら、日本国内で暴動が起きかねないので、マスコミ対策まで、用意周到になされていた

マスコミは、アメリカ、小泉、竹中側から、多額の金を受け取っていた。　郵政民営化キャンペーンに、アメリカが多額の資金を日本のマスコミに支払った。それが、暴露されるのを恐れているらしい

国民の資産３５０兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている　竹中元大臣。

既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。

検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
　

　　　　＝＝　フィナンシャルタイムズより抜粋　＝＝

（Financial Times 7/5/2005）

日本の郵便局は　３５０兆円　(3兆1300億USドル)　の資金を管理している、世界一大きい金融サービス機構です

郵政民営化は、単に改革ではなく、

日本の　郵貯と簡保の資産を、これまでのリスクのないものから、リスクのあるものに、全部転換されるだろう

これは、国際金融サービスの金融機関（外資系金融会社）には非常に、大きなメリットだ

(Financial Times 8/9/2005)

海外の金融産業は、日本の郵貯、簡保の資産、３５０兆円　（３兆２０００億USドル）を手に入れるまで、もう少し待たされるだろう。

写真
ボロボロに敗れて敗戦した日本国旗から、３５０兆円を受け取るのを、待ち　群がる外国人金融機関の外国人たち　（ハゲタカ）

と上記記事