政府 年内にも仲井真知事から承認を

3月23日 4時13分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は２２日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
政府は、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、沖縄側が求めている、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。

普天間基地の移設問題で、防衛省は２２日、沖縄県に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請しました。
これについて、安倍総理大臣は２２日夜、記者団に対し「普天間基地の固定化は、断じてあってはならない。沖縄の負担軽減に向けて全力を尽くしていく」と述べました。
沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から８か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断するものとみられます。
ただ、仲井真知事は「辺野古への移設は、事実上不可能」だとして、県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長など、すべての市町村長が県内移設に反対しています。
これに対し、政府は、通常、知事が判断するまでにかかる手続きの期間なども踏まえ、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、山本沖縄・北方担当大臣が沖縄県を訪れ、２３日に仲井真知事や名護市の稲嶺市長らと会談し、理解を求めることにしています。
そして、沖縄側の協力を促すためにも、沖縄側が求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、返還に必要な手続きを盛り込んだ計画の策定など、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。