［経済］政府が石炭火力推進へ　ＣＯ２排出基準の策定など検討＋（1/2ページ）（2013.3.23 21:35）

　原発停止で急増した火力発電所の燃料費を減らすため、政府は天然ガスや石油を使うより発電費用が安い石炭火力の新増設推進を目指す。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増による貿易赤字拡大や電気料金値上げを抑える狙いだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多さが課題だが、排出基準の明確化を検討するなど、事業者が投資しやすい環境を整備する。

　政府は今月１９日に燃料調達費削減に向けた関係４閣僚会合を開催。菅義偉官房長官は同日の会見で「エネルギーを戦略的に購入する必要がある。石炭も多様化の一つだ」と石炭火力活用の重要性を訴えた。

　政府が石炭火力推進に舵（かじ）を切るのは、燃料費が割安なため。発電量１キロワット時当たりの燃料単価はＬＮＧの約１０円に対し、石炭は半分以下の４円。原子力に次ぐ安さだ。石炭の産出地は石油と違って世界各国にあり、安定調達がしやすいメリットもある。

　円安で火力発電用のＬＮＧ輸入価格が上昇し、貿易赤字は拡大傾向。燃料費負担の増加が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げ申請も相次ぐ。原発再稼働にも時間がかかる見通しで、石炭火力への期待が急速に高まってきた格好だ。