【柔道】全柔連　助成金１億５０００万円打ち切りも

一連の報道を受け、記者の質問に答える全柔連・上村会長

　全日本柔道連盟（全柔連）の複数の理事が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の個人助成金を不正受給していた問題で２２日、ＪＳＣは第三者委員会による厳格な実態調査を全柔連に指示した。不正受給が事実ならＪＳＣは全柔連へ支給する年間約１億５０００万円の助成金の停止も示唆。実行されれば、２０１６年リオ五輪への選手強化に甚大な影響が出ることは確実だ。一方、５５歳の現職理事が不正受給が組織ぐるみで行われていた事実を証言し理事を辞任する考えを示した。

　もう、この団体は信じられない。この日、全柔連の上村春樹会長（６２）の事情説明を受けたＪＳＣの藤原誠理事（５５）は「全柔連の監事を含めてもいいが、本当の第三者が主導して調査をしていただくように話した」と明かした。８日前に指示した助成金の不正徴収問題の実態調査は、全柔連役員の監事３人が行っているがいまだに報告なし。さらに深刻な不正受給疑惑が浮上し迅速な徹底調査を求めることが必要だと判断した。

　調査は、不正受給の疑いのある全柔連理事への調査を優先して行う。その後、受給した指導者全員の調査を指示。仮に不正受給が判明した場合は全額返還を要求した上で「団体へのペナルティーとして向こう何年かは助成金の支払いを停止することもある」と藤原理事。スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金などを財源とした全柔連への団体助成は、１億５０００万円。２０１２年度の収入見込みは約１２億円のため不正が事実なら１割強に当たる額の助成を停止する可能性に言及した。

　全柔連はすでに、女子選手への暴力指導問題で、ＪＯＣからの交付金約２５００万円の停止が決定。約２億４０００万円を見込むスポンサー収入も減額は確実で、１億５０００万円の減収が重なれば、連盟の財政基盤は危機的状況に陥る。中でも団体助成のうち４７００万円はグランドスラム・パリなどの海外遠征に充てており、強化費用に大きな穴があくことは間違いない。

　男子が初の金メダル０と史上最低の結果だったロンドン五輪。お家芸の復活にかける１６年リオ五輪への強化に大きな影響が出ることは確実だ。一部理事の私腹を肥やすために行った疑いのかかる不正受給が、選手の競技力低下を招く、許されない状況が生まれる可能性が出て来た。

　事態を重く見た文部科学省も不正受給疑惑の調査とガバナンス（統治能力）の改善を諮る第三者委員会の設置を、上村会長に直接電話で指示した。調査の結果次第だが、藤原理事は「悪質な場合は弁護士と相談する」と法的な手段も検討することを示唆した。さらに指導者への個人助成の縮小や、領収書の添付など詳細な支出報告を要求するなど、制度の改変の可能性もあるという。藤原理事は「弱小団体は困るだろうが…。選手がかわいそうだ」。疑惑を連発させる柔道界に厳しいまなざしを向けた。