防衛省は21日、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画を巡り、当初めざしていた今年度中の用地取得を断念する方針を固めた。君塚栄治陸上幕僚長は同日の記者会見で、今年度中の用地取得は「非常に難しくなっている」と述べ、今年度予算に計上した関係経費約10億円を来年度に繰り越す手続きを始めることを明らかにした。
防衛省は中国の海洋進出をにらみ、沖縄本島より西が自衛隊の常駐がない「空白地域」となっていることを重視し、2015年度末までに沿岸監視部隊約100人を配備する計画だ。君塚陸幕長は用地取得の先送りに関して「（当初計画に）影響はある」と明言。「あと３年間あるので努力したい」と強調した。
同省によると、左藤章防衛政務官が20日に与那国町を訪ねて町長らと協議したが、金額交渉で隔たりが大きかった。部隊を配備する予定地の大半が町の所有地で、陸自は「賃貸ではなく、あくまで買収でまとめたい」としている。
左藤章、用地取得
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