中国電力（広島市）が山口県上関町に計画する上関原発を巡り、同県漁協祝島支店（正組合員５３人）の、原発建設に反対する組合員らが２２日、県漁協本部に対し、同原発建設に伴う漁業補償金を「受け取らない」とする文書を提出した。

　文書を出したのは議決権のある正組合員３１人と、准組合員８人。

　祝島は原発反対派が多数を占め、同支店も長年にわたり、計約１０億８０００万円に上る漁業補償金の受け取りを拒否してきた。しかし、２月２８日に行った無記名投票の結果、一転、賛成３１、反対２１の賛成多数で受け取りを決議した。

　反対派組合員は、補償金受け取り議案について、事前に十分な周知がなされないなど手続き上の問題や信義則違反があるとして「決議は存在しない」と主張。県漁協が配分に動けば、配分禁止の仮処分を山口地裁下関支部に申請する構え。

　県漁協側は「決議は正当な手続きで行われており、有効」＝仁保宣誠（にほ・むべなり）専務理事＝としている。【尾村洋介】