自民、ＴＰＰで全国行脚へ　関税撤廃の例外１割要求

　自民党農林部会は２１日午後に幹部会を開き、安倍政権が交渉参加表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、近く全国行脚して各地方の農業団体と意見交換会を開催する方針を固めた。関税撤廃をめぐり交渉対象となる全ての品目のうち１割の「例外」を求めることでも一致。近く開く同部会で確認する意向だ。

　意見交換会では２０１４年度予算編成に向けたヒアリングも実施する方針で、７月の参院選をにらみ、ＴＰＰへの反発が根強い農業票対策を強化する狙いがありそうだ。党幹部は「早めに対策を打ち出していくことが重要だ」と話している。