自民、公明両党の政策担当者は２２日会談し、野党時代に提出して廃案となった議員立法３５本のうち、災害に強い国土造りを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」や「児童ポルノ禁止法案」など７本を今国会に再提出することで大筋合意した。「国土強靱化」はバラマキにつながるとの批判もあり、名称変更も検討する。参院選に向けて両党の姿勢をアピールする狙いがあり、５月の大型連休明けまでの提出を目指す。