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【文部科学省事業】 「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」 における実証的共同研究

NPO法人キャリア教育学校支援ネットワークでは、文部科学省
平成24年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の採択事業について
「『学校を核としたコミュニティづくり』の次のステップに進むための課題解決手法と、実践成果を県内全域に波及させるノウハウ継承プロセスの実証研究」に参加、「学校と地域の総合的な活性化」のテーマで取り組みました。

文部科学省事業該当サイト:http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/project/detail/1323378.htm

1.事業概要と当団体の役割について

都市化、核家族化、少子化による地域の教育力の低下など、地域社会の抱える課題や、地球温暖化など国を挙げて緊急に取り組むべき課題に対し、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設が解決に向けて積極的に関わることが求められている。また、そのような課題について、地域社会それぞれの実情に合わせて住民が協働して解決していくことを促す「仕組みづくり」を進めることが必要である。
このような中、社会教育に関する現状は、各施設や住民の個々の活動は定着しているものの、類似の取組が個別に実施されていることが多く、住民の多くが親しめる新たな取組手法の開発が進んでいない状況にある。
このため、社会教育による地域課題の解決に際し、効果的連携による相乗効果や、新たな実施手法の開発が期待されるテーマ、取組手法等を具体的に提示した国と地域による実証的共同研究を行い、取組後、様々な地域で活用され、地域の教育力の向上に資する取組モデルを構築する。

当検証事業の成果をもとに県内の他地域の活性化にもつなげことを目的に、当事業における検証成果の把握から他地域への成果の発信までを行う

・  事業の企画・運営
・  検証研究の進捗状況と課題の把握
・  検証研究の実施サポート
・  検証成果の分析
県全体(他地域)への波及可能性の検証

2.実施内容と事業展開イメージ図

本事業で行う検証

・  検証研究の進捗状況と課題の把握
・  検証研究の実施サポート
・  検証成果の分析

検証内容の詳細

【グループワークA】学生ボランティア活用のシステム構築の検討・検証
内容: 持続可能な学生ボランティア活用システム(プラットフォーム)の基礎作り
地域課題との関連性:地域に大学生の役割・居場所を作り、地域コミュニティの大学生世代の不在を解消、生涯において地域とのつながりが途切れない仕組みづくりを行う

【グループワークB】コミュニティへの産業界の巻き込み方の検討・検証
内容: 学校支援に活用できる企業人材リストの作成と企業の技術ノウハウを授業に生かせる授業プログラム等のリスト化
地域課題との関連性:核家族化や共働き家族の増加などによるコミュニティからの家庭の孤立化を解消すべく、「企業人材」として子育て世代・労働世代の地域への巻込みを図る

【グループワークC】コミュニティ組織の自立継続のあり方の検討・検証
内容: コミュニティ組織が自立継続的な運営をする上で特に課題となる資金造成等の仕組みについて学び、「次世代型コミュニティ組織」の自立計画案を策定する
地域課題との関連性:経済構造・家庭環境・地域の課題などが時代と共に変化、これらの変化に対応しうる「次世代型」の「新しい公共的発想」を持った自治組織のあり方の研究が急務

事業の展開イメージ図

3.検証結果

「学校を核とした地域づくり」を行うにあたり、学校と地域の連携を図るコーディネーターは欠かせない存在であり、地域人材の巻き込みは、地域コーディネーター個々の特性や努力に委ねられる。

その重要な役割を担うコーディネーター自身が主体性やコミュニケーション能力が発揮しきれていないと、「地域が学校に関わることの意味」を見出すことのできていない地域人材や、一度関わったが一回きりで終わってしまう地域人材が多くいるなど継続的な巻き込みができていない現状ができてしまう。

それに反し、巻き込みがうまくいっている地域のコーディネーターは、今までのコーディネートのあり方に加え、地域人材に主体性を持たせるような巻き込み方をしていることが分かった。

つまり、コーディネーターが地域人材をどう動かすかではなく、コーディネーターが関わることで、地域人材が共感し主体的に協働しはじめるように促す、という役割を担っていた。

4.総括として

検証結果から、主に地域人材を主体的に継続的に巻き込むための手法を重点に置いた育成が必要であることがわかったため、検証結果から得られたことを元に、コーディネーターに向けたテキストを作成

■テキストのダウンロードリンク

コーディネーターが十分に力を発揮できるようノウハウを集約。次年度も継続してコーディネーターを育成していく中で、テキストを活用し効率的に、レベルの高いコーディネートを教示する。