指定廃棄物最終処分場　県有地も候補に

　東京電力福島第一原発事故に伴い発生した一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場計画をめぐり、県内三十五市町村長を対象とする処理促進会議が四月十九日に前橋市内で開かれる。環境省は「（政権交代まで）国有林を前提に選考を進めていたが、県有地なども含め自治体の諸事情を聴いて候補地選定を進めたい」と話している。（池田一成）

　会議には大沢正明知事や各首長、環境省や県の担当部長らが出席。県内で、申請中も含め一一三九・一トン（指定済みは七四八・七トン）にのぼる見込みの指定廃棄物の保管状況や遮断型の最終処分場の構造と維持管理、選定手順の説明が行われる。自然・社会的条件で絞りをかけていく選定方法などに対し、市町村長の意見を積極的に取り入れる意向。昨年十月に宮城県が主催した会議では「火山の近くはやめてほしい」と要望が出されたという。

　環境省は廃棄物や放射能など八人の技術関係有識者会議を三月十六日に立ち上げており、市町村長への説明と並行して候補地の安全性の詳細調査を実施するという。