並行在来線の分離に懸念　北陸新幹線米原ルート

　北陸新幹線の整備に向け、滋賀県内の４市の担当者らが参加する県の連絡調整会議が１９日、県庁で開かれた。敦賀（福井県）以西のルート案で、県が「有利」とした米原ルートをめぐり、地域への波及効果や、北陸本線と湖西線が並行在来線として経営分離される原則を懸念する声が上がった。

　県は、関西広域連合がまとめた３ルート案のうち、建設費が最も少なく、関西や全国への波及効果が一番高い米原ルートを有利とする「考え方案」を公表。新幹線整備による受益に応じた建設費負担を関西全体で考え、ＪＲ西日本が北陸本線と湖西線の経営を維持するよう求めている。

　この日の会議で、長浜市は「地域振興にどうつながるかの視点が欠落している。細かな分析が必要だ」と指摘。高島市も「各地域の将来像が示されていない。県内全市町の意向を踏まえた対応を求めたい」と述べた。

　並行在来線の経営分離に関しては、最も影響が予想される長浜市が「地域交通の利便性をどう確保するのか。県内の他市町とも議論し、県の考えも出してほしい」と要請。大津市は「経営分離は理解されるのか」と疑問を投げかけた。

　県交通政策課は４市の意見を踏まえて県の考えをまとめ、２８日の関西広域連合の会合で「考え方」を表明する予定。「県内の首長と意見交換する場も設けたい」としている。

【 2013年03月19日 23時14分】

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