社説

　東京電力福島第一原発で停電がおき、使用済み燃料を冷やす水の循環が長時間とまった。

　日単位で続くと、使用済み燃料が出し続ける熱で冷却用プールの水が蒸発し、燃料溶融や水素爆発を招きかねない。

　さいわい余裕のあるうちに復旧し、水温の上昇は最大で６度ほどにとどまった。

　だが、ひやりとした人が多かったのではないか。

　発生から２年たっても、原発事故が終わっていない現実を見せつけた。この不安は、すべての燃料を取り出すまで続く。それが原発事故の宿命だ。

　国と東電にはあらためて、不安定な要因を一つずつ取り除く努力が求められる。

　原子炉本体は、短時間の冷却停止で２年前に逆戻りしかねないからバックアップ電源が用意されている。燃料プールにはバックアップ電源がなかった。

　停電の原因はまだ特定できないが、ネズミのような小動物が配電盤をショートさせた可能性が浮かび上がっている。

　ビルの電気系統管理には専用の網をはるなどのネズミ対策が常識だが、停電を招いた仮設配電盤は２年前の５月に置いたままでその対策はなかった。

　敷地内はいまも放射線量が高い。現場付近では毎時３００マイクロシーベルトほどで、作業員は専用の防護服と全面マスクを着けなければならない。作業時間も制約される。

　原子炉注水用配管の強化など緊急度の高い作業を優先し、それほど急がない作業が後回しになることはやむを得ない。

　だからこそ「こうした事態はこれからも起きうる」（田中俊一・原子力規制委員長）。その戒めを忘れず、緊急事態にもあわてず対処する手立てや組織を整える必要がある。

　やっかいなのは、さまざまな工事によって現場の状況が日々変わることだ。今回も、津波対策工事のために通常は２系統にわかれている電源を共用していて、停電の範囲が広がった。

　複数の工事が同時並行で進むときには事故のリスクも大きくなる。常に原発全体の状況を把握する態勢が欠かせない。

　それにしても、東電による報道機関への発表が停電発生から３時間もたってからだった、というのはどうしたことか。国や自治体には速報していたが、夜間に広く知らせるには報道機関を通じた広報が欠かせまい。

　南相馬市長が東電に対して迅速な情報伝達を申し入れた。

　原発事故は今も続いている。多くの人が見つめていることを忘れてもらっては困る。

　障害者だけでなく、すべての働く人にとって良い職場環境をつくるきっかけにしたい。

　雇用義務の対象となる障害者を、これまでの身体障害と知的障害から、うつ病や統合失調症などの精神障害にも広げる法案が、今国会に提出される。５年後の施行を目指す。

　法定雇用率は、働いているか働く意思のある障害者が全労働者に占める割合を算出し、それと同じ水準になるよう５年に１度、見直している。

　現在は１・８％で、４月には１５年ぶりに改定され、２％へ引き上げられる。

　これに対し、民間企業の実雇用率は昨年で１・６９％。半数以上の会社は１・８％をクリアしていない。

　対象は、障害者手帳を持つ人だ。すでに雇われている人も手帳を取得すれば算入される。

　精神障害も対象になると、法定雇用率はさらに引き上げられる。企業にとって、精神障害者の雇用にも目を配らなければ、法定雇用率を達成するのは難しくなろう。

　ただ、精神障害の場合、見た目には障害がわからず、本人も偏見を恐れて、周囲に障害を知られたくない気持ちが強い。このため、厚生労働省の審議会も「本人の意に反し、障害者手帳の取得が強要されることがないように」とくぎをさす。

　精神障害を抱える人は、職場でのコミュニケーションに難しさを抱え、もともと緊張やストレスに弱く心身がつかれやすいため、いちど調子を崩すと休みがちになる。

　それが精神障害者の雇用の壁になっているといわれる。

　新たな雇用でも、発病した後の継続雇用でも、周囲のきめ細かい支援がカギを握る。

　例えば、６０人の精神障害者を雇用するスーパー「いなげや」グループでは、「勤務時間や休日の曜日はできるだけ一定に」「所属長の交代時に体調を崩しやすいことに注意を」などのノウハウを社内で共有する。

　障害者が健常者をサポートする例もある。６７人の精神障害者が働く富士ソフト企画では、名刺印刷やウェブサイト制作などのほか、親会社であるＩＴ関連企業で精神的にダウンした社員の復帰プログラムも担う。

　つらい経験をくぐり抜けてきた障害者と一緒に２週間ほど働くと、症状が改善することが多いという。

　障害者が働きやすい配慮のある会社は、健常者も働きやすいはずだ。短所で排除されず、長所を生かして働ける社会に近づけたい。