消費税転嫁対策の特措法案を閣議決定

3月22日 10時48分

政府は、来年４月に予定している消費税率の引き上げ以降、互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を中小企業に例外的に認めるほか、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案を２２日、閣議決定しました。

閣議決定された消費税引き上げ関連の特別措置法案は、来年４月に予定している消費税率の引き上げ以降、独占禁止法の例外として中小企業に対し、増税分を申し合わせて一斉に価格に上乗せする「転嫁カルテル」や、価格の表示方法を業界で一律に定める「表示カルテル」を認めるとしています。
また法律では、税率の引き上げが来年４月の８％のあと再来年１０月には１０％と、短期間に２度予定されていることから、値札の貼り替えなどの負担を軽くするため、条件付きで消費税抜きの価格表示を認めています。
さらに、増税分の値引きなどをうたったいわゆる「消費税還元セール」について、消費税の趣旨に反するとして禁止することを盛り込んでいます。
法案はこのあと、国会に提出され、政府は、消費税率引き上げで経営が厳しくなるとされる中小企業の支援を目的に４年間に限った時限立法としていまの国会での成立を目指しています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「中小零細企業が顧客からの圧力のため本人たちが努力しても、消費税を価格に転嫁できないというのは当然、避けなければならない。法律ですべてうまくいくとは思っていないが、転嫁対策を応援していくという姿勢は間違っていないと思う」と述べました。