ＴＰＰ交渉参加「反対」３５人　４１市町村長

　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することについて、沖縄タイムス社が県内全４１市町村長にアンケートをしたところ、約８５％にあたる３５人が「反対」と答えた。主な理由に、サトウキビなどの農業を中心とした県内１次産業への影響や、政府の説明不足などが挙がった。豊見城市は農業・医療を中心に「反対」としたが、総論では反対せず、浦添市と恩納村は「内容や先行きが不透明」として判断を留保した。賛成はゼロだった。
　今回の調査で反対と答えた市町村長は、民主党政権下で野田佳彦首相（当時）が参加方針を表明した１年４カ月前の前回に比べて１０ポイント（４人）減った。前回は反対だった浦添市が判断を留保したり、豊見城市が「一部反対」にとどめたりした。
　今回の調査で反対と答えた市町村長のうち、離島の多くは「島の基幹産業を失う」として強い危機感を表明。那覇や沖縄、糸満、座間味などは政府の説明不足や国民の合意形成がないことを指摘した。うるま市や東村は聖域確保の実現に疑問を呈した。
　県経済への効果は６８％にあたる２８人が「期待できない」と回答。「あまり期待できない」の９人と合わせて全体の９０％に上り、「ある程度は期待できる」の２人を大きく上回った（２人無回答）。
　国内経済への効果は、計３０人が「期待できない」あるいは「あまり期待できない」と答え、「期待できる」「ある程度は期待できる」の９人を大きく上回った。
　アンケートは県内の全４１市町村にファクスで調査票を送付。１９日までに全市町村長から回答を得た。