中国の太陽電池パネル大手、尚徳太陽能電力(サンテックパワー) が破産手続きに追い込まれた。中国で最も有名な企業の1社の破綻という事態に際し、米国人投資家は対応に混乱している。
サンテックはかつて太陽電池パネルの供給で世界首位の地位にあり、現在でも業界大手で大規模な従業員数を抱える。こうした背景を考慮すると、中国当局が破産を認めるのに消極的な姿勢をとる可能性もある。
それでもサンテックが破産処理となる場合、20億ドル以上の債権を持つ中国の国内銀行が、海外債権者より先に同社の資産を差し押さえるだろう。
サンテックは15日に満期を迎えた5億4100万ドルの転換社債をデフォルト(不履行)。この債権を保有する米国の投資家らは20日、同社を相手にした訴訟の準備を進めていた。
法律事務所ウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘイル・アンド・ドアのジェームズ・ミラー氏は「中国の債権者集団がすべての資産を押収し、米投資家に何も残らない場合は、次の取引で忘れられることはない」と警告した。同事務所は、サンテックの債権者4者を代表している。4者はいずれも、サンテックのデフォルト後、投資資金を回収するためサンテックを米国で訴える意思を示した債権者だ。
ミラー氏は20日、米国の債権者も中国における交渉の席につけるかについて、顧客とともに自ら確認を急いでいると述べた。他の債権者の法律顧問はコメントを控えたか、あるいは連絡がつかなかった。
サンテックの破産は同社の株主など関係者を超えて影響が広がる恐れがある。かつて中国企業に投資妙味を見い出した米国の投資家は、企業会計スキャンダルや世界第2の規模を持つ中国経済の成長鈍化で、すでに動揺していた。
法律事務所シドリー・オースティンのパートナー、ジョセフ・チャン氏(上海在勤)は、「サンテックは野心的な企業で、米国に上場を果たしたのは大きな業績だ。シンボル的な企業だったが、いまや消滅した」と述べた。
サンテックは08年、ケイマン諸島に登記している持ち株会社を通じて社債を発行した。従って債権者は、ケイマン諸島の司法権の中で法的手続きをとることを強いられる。サンテックの社債保有者の60%は、2カ月の償還延期を認めることに前向きだが、残り40%は米国で強制的に破産を宣言させようと努めている。訴えが起こされれば、これほど大きな中国企業に対する米国での初めての訴訟となるが、米国法で認められるかは定かではない。
企業再建を専門とする法律事務所、ホーガン・ラベルズの弁護士、ニール・マクドナルド氏(香港在勤)は、「投資家は、中国企業のケイマン持ち株会社から社債を購入している事実を認識する必要がある。この投資家に中国本土資産への請求権はない」と指摘した。
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