使用済み核燃料税の継続で合意

3月21日 21時59分

新潟県の柏崎刈羽原発で保管されている使用済み核燃料に対して、柏崎市が、独自に行っている課税について、市と東京電力が、来年度以降も５年間継続することで合意し、原発の運転停止が続いて財政への影響が広がるなか、年間５億７０００万円程度の税収が確保できる見通しとなりました。

「使用済み核燃料税」は、財源を確保するために柏崎市が１０年前に条例で定めたもので、柏崎刈羽原発で保管されている使用済み核燃料に対して、１キロあたり４８０円が課税されています。
ことしが、５年ごとの見直し期限にあたるため、柏崎市と東京電力で協議した結果、来年度以降も５年間、課税を継続することで合意しました。
柏崎市は、これで年間、５億７０００万円程度の税収を確保できると見込んでいます。
柏崎市の一般会計の総額のうち、およそ１５％は原発関連の財源で、原発の運転停止が続くなか、新年度は、国からの交付金などが、４４００万円減少するなど財政に影響が出ています。
柏崎市は、「原発事故のあと安全対策など必要な経費が増えている。これからも重要な財源として、東京電力に協力をお願いしたい」と話しています。
一方、東京電力は、「税の在り方などについては完全に見解が一致したわけではないが、地域と原発が共生するため、やむをえないと判断した」とコメントしています。