死亡火災「原因は布団乾燥機」　地裁、業者に賠償命令

　大阪市西区で２００９年に起きた火災で意識不明となった後に死亡した男性の遺族が、出火は布団乾燥機の欠陥が原因だとして、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、販売元の電化製品メーカー「テスコム」（東京）に約１億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。古財英明（こざいえいめい）裁判長は、ＰＬ法上の欠陥があったと認定。同社に約９２００万円の支払いを命じた。

　乾燥機は中国製で、同社は輸入元のグループ会社だが、判決は製品や外箱に「ＴＥＳＣＯＭ」のマークがあることから、ＰＬ法上の「製造業者と誤認させるような表示をした者」にあたり、製造物責任を問われる対象になると判断した。原告代理人の弁護士は「輸入した側にＰＬ法上の責任を認めた例は珍しい。被害救済につながる画期的な判決だ」と評価している。

　判決によると、火災は０９年１０月２６日朝に発生。４０代のナイジェリア人男性の家族が自宅マンションの和室で、布団乾燥機「ＴＦＤ９６」を２時間連続運転の設定で作動させて外出後、和室から出火した。男性はやけどを負って意識不明となり、母国で治療を受けていた１１年３月に死亡した。