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イラク戦争10周年 - 米国の戦争責任に沈黙のマスコミ
春分の日の昨日、3/20はイラク戦争の開始から10年の節目の日で、マスコミがそれに焦点を当てた報道をしていた。朝日も1、2、4面に記事を配置、社説を上げ、福田康夫のインタビューを載せている。開戦10周年を伝えるマスコミ報道でキーとなったメッセージは二点で、一つは、米国が巨額の財政赤字と深刻な後遺症で苦悩しているという負の遺産の問題であり、もう一つは、宗派対立による暴力の連鎖が続き、大規模なテロで日常的に市民が犠牲になっているイラクの惨状である。ほとんどのマスコミ報道で紹介された情報だが、米ブラウン大の研究機関による推計で、米政府のイラク戦争関連支出は1.7兆ドル(約161兆円)、負傷兵への将来的な補償費、戦費への利子等を加えると、総額で6兆ドル(約580兆円)に達する。この膨大な費用負担を米政府は続けなくてはならず、厄介な戦争の後始末は今度も続くということだ。この試算にはアフガン戦争の分が含まれていない。両方を合算すると数字はもっと大きくなる。オバマが、今後は米国は戦争において地上軍を投入しないとコミットした理由がよく分かる。イラク戦争を支持した米国の多くの国民は、戦争がこれほど長引くとは思わず、これほどの犠牲と支出と負債を引き受ける羽目になるとは想像もしなかっただろう。侵攻から1か月でフセイン政権を倒し、全土を占領して「終結宣言」を出したが、いわゆる反米武装勢力の抵抗に遭い、占領政策は成功裏に進まず、結局のところ泥沼化して2011年の米軍撤退を迎える。
 

10周年の報道では、開戦に至る経緯をもう少し詳しく説明して欲しかったが、「大量破壊兵器がなかった」「だから戦争には大義名分がなく正当化できない」ということだけが言われ、戦争の本質的性格が曖昧にされている。大量破壊兵器の問題については、根拠をめぐって国連安保理で激しい議論の応酬があり、IAEAによる査察を延長すべしとする仏露中が一致結束して強く侵攻に反対した。この戦争は米国と有志連合による一方的な侵略戦争であり、国連憲章違反の武力行使であって、国際法上、何の合法性も正当性も認められないものだ。開戦の理由と動機としては、ブッシュ・チェイニー・ラムズフェルドの石油人脈によるイラクの資源強奪が目的だったのではないかという説があり、また、湾岸戦争から10年以上経って軍産複合体に武器在庫が溜まり、新規発注のために在庫を一掃する必要があったとか、そのような説が言われた。だが、おそらく最も正鵠を射ているのは、イスラエルの安全保障にとって邪魔なフセイン政権を駆除する必要からとする見方だろう。米国は、ある意味でイスラエルの傀儡国家である。ユダヤ資本が政権と政策を牛耳っていて、イスラエルの思惑どおりに動く。ソ連が崩壊して冷戦の勝利者となって以降、米国のユニラテラリズムで世界政治が動くとき、そこに強い影響力として作用したのは、イスラエルの国家論理と米国内の宗教右翼のイデオロギーだった。イスラエルからすれば、米国は対イラク戦争だけでなく対イラン戦争も必要なのである。

冷戦後のグローバリズムの時代は、新自由主義の時代であり、ユダヤ教・キリスト教の宗教右翼の過激派が台頭し、彼らが米国の軍事力を使って世界を恣意的に支配する時代でもあったと言える。イスラム原理主義の過激派のネガは、まさにユダヤ教・キリスト教宗教右翼のポジの裏返しだ。イラク戦争が何だったのか歴史的に正しく総括され、理論的に定義されるまでは、まだ暫く時間がかかると私は思う。まず、「テロとの戦争」が最終的に終わらないといけない。オバマ政権は「テロとの戦争」の語を放棄したが、「テロとの戦争」として始めたアフガン戦争は終わっておらず、米国は相変わらずパキスタンとアフガンで住民を殺戮し続けている。これも不当な侵略戦争だった。仮に2001年の同時多発テロがアルカイダの仕業だったとしても、米国とNATOがアフガンに侵攻してタリバン政権を倒す行為が容認されるわけではない。テロは犯罪であり、国連を中心とする国際社会が刑事事件として対処するべきだった。イラク戦争も、アフガン戦争と同じく「テロとの戦争」として美化され、正当化され、一続きとなったブッシュ政権の侵略戦争(宗教戦争)の一部である。アフガン戦争が終わったとき、「テロとの戦争」とは何だったかが白日の下に晒される。そして、アフガン戦争が何だったかを定義するのが、カルザイ後のアフガンであるように、イラク戦争もまたマリキ後のイラクの政府と国民によって、最終的に意味づけられることになるだろう。

イラク戦争では、最大で18万9000人が死に、そのうち戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民は13万4000人に上っている。これも米ブラウン大の研究機関の試算だが、よく引き合いに出されるIRAQ BODY COUNTも、ほぼこれと同じ数字となっている。IRAQ BODY COUNTの数字では、米軍主導の有志連合軍に直接殺害された民間人は1万4705人となっている。残りが、スンニーとシーアの宗派対立による自爆テロ等での犠牲者ということだろうか。米軍の死者は6000人。4500人という情報もあるが、これは民間の傭兵を除いた数字かもしれない。いずれにしても、一般市民の犠牲者が異常に多い。また、国内で難民となった者が200万人、国外に脱出した難民が220万人という数字(シリアに120万、ヨルダンに50万人、2008年)もある。この13万4000人の犠牲に対して、あるいは1万4705人の殺害に対して、そして、戦争難民の被害に対して、米国は謝罪しておらず、罪を償うべく補償する意思や態度を表明していない。問題はそこではないのか。この戦争は介入ではなく、イラクでの内戦の一方に米国が肩入れしたものではない。ベトナム戦争の構図とは違う。一方的な侵略戦争だ。なぜ、米国の戦争責任が問われないのだろう。米国は、イラクの戦場で傷つき、精神や身体に障害を負い、一般社会に復帰して働けなくなった傷痍軍人に対してはケアをしている。その分を含んだ費用が何兆円という数字を出し、戦争は失敗だったと世界のマスコミに報道させている。

だが、イラクで殺した1万4705人の民間の市民、そしてこの戦争のためにテロ等で犠牲になった13万4000人の市民と家族に対しては、何の補償もしようとしていない。殺したイラク人、傷つけたイラク人に対して、償いの財政を計算しようとしない。逆に、イラクに自由を与えたとか、圧政から解放してやったなどと自画自賛している。殺害と傷害の責任を米国政府は負うべきではないのか。精神と身体に傷を負い、人生を失った者はイラクの方に多いのだ。傷痍軍人に補償をするのなら、イラク市民にもする必要がある。開戦から1年後、2004年4月のファルージャで、米軍は数千人の民間人を無差別殺戮した。その25%が女性で、同じく25%が子どもだったと言われている。負傷者が他ばれる病院を米軍は幾度も攻撃し、モスクも攻撃の対象になった。まさに古代的な身の毛もよだつジェノサイドが行われている。米国政府はファルージャの市民に謝罪をしていない。忘れていけないのはこういう事実であり、節目の時に追及しなくてはいけないのはこういう問題だ。犠牲者の非対称という問題は10年前も言われていた。イラクの現在のマリキ政権は、米軍が占領下で作った政権で、何やら敢えてイラクの政情が安定しないように、宗派紛争の混乱が続くように作為して設えた政権に見える。マリキ政権では、この開戦10周年の時期に正しく戦争を総括することは無理だろうし、戦争の賠償責任を米国に問うことは難しいだろう。

米国の戦争犯罪と戦争責任を追及する政権がイラクにできたとき、イラク戦争は本当に終わるのだと思う。


by thessalonike5 | 2013-03-21 23:30 | Trackback | Comments(0)
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