【ソウル＝尾島島雄】韓国の放送局や銀行のサーバーが一斉にダウンした事件で、韓国大統領府高官は21日、「北朝鮮の犯行との強い疑いを持ち、すべての可能性について綿密に追跡、分析している」と述べた。聯合ニュースが伝えた。一方、韓国政府の対策本部は不正プログラムが中国内のＩＰアドレスを経由していたことを突き止めた。

　サイバー攻撃が原因とみられるトラブルは20日午後２時ごろに発生。ＫＢＳテレビ、ＭＢＣテレビ、ＹＴＮテレビ、新韓銀行などで一斉に異常が検知された。

　政府機関である放送通信委員会の発表によると放送局・金融機関の計６社でパソコンとサーバーを合わせ３万２千台が被害を受けた。政府が設置した「民・官・軍合同対応チーム」は６社が同一の組織から攻撃を受けたと判断。各社の管理用サーバーがハッキングされ、内部のパソコンに被害を及ぼしたという。

　農協のシステムを分析した結果、中国のＩＰアドレスを経由してサーバーにアクセスしていたことが判明した。韓国政府は被害を食い止めるためのワクチンの無料配布を始めると同時に、北朝鮮の関与について引き続き調査を進めている。

　被害を受けた６社は20日、ただちに復旧作業に着手し、金融機関は２時間ほどで正常化。放送局も21日朝までに主立った社内ネットワークが稼働し始めた。ウイルスに感染したとみられる端末は使用できない状態が続いている。