【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２０日午後に一部放送局や金融機関の電子システムがまひした事態について、ハッキングによる悪性コード流布が原因だと明らかにした。
放送通信委員会は同日に緊急会見を開き、午後２時２５分に異常が発生したと通報を受けたと説明。「ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害）によるものではない」として、電子システムまひの原因は「ソースコードハッキング」によるものとの可能性を示唆した。
放送通信委、安全行政部、国防部、国家情報院など１０の関係機関は「サイバー危機評価会議」を開き、午後３時をもってサイバー危機警報を下から２番目の「関心」から「注意」に１段階引き上げた。サイバー危機警報は５段階に設定されている。
「注意」が発令されると官民のモニタリング要員が３倍以上に増員されるほか、政府の合同調査チームが組まれ、現場調査など即時対応に乗り出す。
政府は政府総合電算センターなど国家機関や公共機関に被害はないことを確認している。北朝鮮のサイバーテロの可能性については「確認されていない」との立場を示した。