米国で生産が拡大している新型ガス「シェールガス」など新資源への投資を持ち掛ける実態不明の勧誘が各地で増加し、大金をだまし取られる詐欺事件も発生していることが21日までに分かった。新資源への関心の高まりを悪用した動きに、関係者は被害の拡大を懸念している。

　国民生活センターの暫定的な調査によると、シェールガス関連の相談は20日までに全国で260件程度とみられる。開発を手掛ける石油資源開発（東京）は一連の投資話は「当社と一切関係がない」とウェブサイト上で注意を呼び掛けている。

　和歌山県警は15日、同県橋本市の60代女性が１月中旬以降、「シェールガス施設運用権」の購入を見知らぬ男に電話で勧められ、計約680万円をだまし取られたと発表した。同県警によると、他県でも同様の被害が発生しているもようだ。

　石油資源開発は昨年10月に秋田県で新型原油「シェールオイル」の採取に成功して以降、こうした問題を把握。同社のマークをパンフレットに無断使用して新潟県沖の油田開発投資を勧誘する事例や、「秋田シェールガス事業」などと銘打ち同社関連の投資だと誤解させてお金を出させようとするケースがあった。

　独自に相談件数を集計した新潟県消費生活センター（新潟市）も、石油資源開発の採取成功後、相談が急増したと指摘。新潟県内では昨年10月から今年３月１日までに32件の相談があり、多くが高齢者だった。担当者は「話題性のあるものを利用する手口。怪しいもうけ話は、話を聞かずに断ってほしい」と訴える。

　３月12日には政府が愛知県沖で次世代エネルギー「メタンハイドレート」からのガス産出試験に成功。新資源への注目がさらに高まっており、石油資源開発は「類似の事案が相次ぐことも懸念される」と警戒を強めている。〔共同〕