流通大手の「イオン」が「ダイエー」を完全子会社化する見通し、と報じられた。イオンは現在、ダイエー株を約２０％保有。筆頭株主の「丸紅」が持つ２９％の株の買い取りを打診、さらにＴＯＢで過半数の株を握る計画だ。
もともと三重の小さなスーパーに過ぎなかったイオンは、９０年代から地方スーパーの買収や資本参加で規模拡大を加速。「ヤオハン」「マイカル」「いなげや」「パルコ」「テスコジャパン」「マルエツ」……などを次々と傘下に収め、今月には「ピーコックストア」の買収を発表したばかり。ダイエーを手に入れれば、売上高６兆円超の巨大流通グループが誕生する。
「輸出産業は『アベノミクス効果で円安』と大ハシャギですが、食料品や日用品の多くを輸入に頼っている流通業には大逆風です。値下げ競争の激化に加え、来年には消費税もアップという“三重苦”。イオンとしては、一刻も早く経営基盤を強化したかったのでしょう」（流通業界事情通）
とはいえ、こうなると右を向いても左を向いても町中、イオンの店舗ばかりになる。イオンの拡大戦略は消費者にどんな影響を及ぼすのか。
「企業規模が大きくなれば、『バイイングパワー』が増す。今以上にメーカーに価格や仕入れ値を安くするよう強く迫れるようになります。食料品、日用品が主体のスーパーは、売値こそが最大の競争力。ダイエーの完全子会社化は、ライバルの『セブン＆アイ』に対抗する上でも重要な戦略です」（経済ジャーナリストの永井隆氏）
消費者にとっては、より商品を安く手に入れることができる機会が増える。メーカーへの交渉力が強まることで、利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」だって、これまで以上に品揃えが増えそうだ。
「『イオン』は１３年２月期で約７０００億円と見込むＰＢ商品の売上高を、１４年２月期には一気に１兆円に引き上げる計画を立てている。今回のダイエー完全子会社化も、その流れの一環でしょう」（経済誌記者）
コメも野菜も菓子も洗剤も衣服も寝具も……。身の回りのモノがすべて「トップバリュ」で占められる日もそう遠くないかも。これで本当にデフレから抜け出せるのか……。
（日刊ゲンダイ2013年3月18日掲載）