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国際
中央本部競売、朝鮮総連関係者が入札か 本部死守へ許議長要請
東京地裁が実施中の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売に総連傘下の商工会の男性幹部が入札した可能性が高いことが20日、分かった。公安筋などが明らかにした。総連本部の債権は整理回収機構(RCC)が持ち、民事執行法で債務者である総連の入札参加は禁じられている。このため、東京地裁がこの幹部を債務関係者とみなせば落札できないが、もし落札すれば総連本部の機能はそのまま維持される。
同筋などによると、商工会の男性幹部は関西屈指の経済人。幹部は入札終了日の19日までに総連幹部に入札参加を報告した。入札者名は非公開だが、幹部ら関係者・団体が入札したとみられる。
東京地裁が設定した下限である買い受け可能価額は約21億3460万円。26日に開札し、29日に売却先を決定する。
この幹部は総連側から入札を要請されたとみられる。総連は関係者の落札可能性を高めるため、関東在住の別の商工会幹部にも入札を要請したほか、実体のないペーパーカンパニーを設立して競売に参加する案も内部で検討していた。
入札対応をめぐっては、総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が2月下旬に都内で幹部会議を開催。席上、傘下の商工会関係者に総連に代わって入札に参加するよう要請していることを明かし、本部死守に躍起になっていた。
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