東京電力福島第１原発で１８日夜に起きた停電で、県には東電から約５０分後に一報が入っていたが、県民に向けて事実を公表していなかった。発表が約３時間後だった東電の不手際が目立つ一方、県民の安全確保に責任を果たすべき県の当事者意識も問われる結果となった。
　県の古市正二生活環境部次長は１９日、報道陣に対し、県が情報を発信しなかった理由について「東電からの説明が正確で重要だ。東電が当然、情報提供すべきだ」と弁解。今後の対応は「指摘を留意して東電に（早期の情報発信を）促したい」と述べるにとどまった。
　東電から連絡を受けた当時の対応を振り返り、県は「原発周辺の放射線量に目立った変動は確認されず、直ちに住民の避難が必要になるような状況ではないと判断した」と説明。情報収集を続け、復旧を急ぐよう東電に求めただけだった。しかし、県が積極的に情報を発信していれば、県民にいち早く伝わった可能性があり、問題発生時の初動対応で「東電任せ」の姿勢から抜け出していない実態を浮き彫りにした格好だ。
（２０１３年３月２０日　福島民友ニュース）