環境省は、中国からの飛来が懸念されている大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」について、大気中濃度が環境基準値の２倍に当たる「１日平均１立方メートル当たり７０マイクログラム」超が予測される場合、外出自粛などの注意喚起をするとの暫定指針案をまとめた。２７日の専門家会合に提示する。

　環境省は、健康の保護を図るための環境基準として、１立方メートル当たり▽年間平均で１５マイクログラム以下▽１日平均で３５マイクログラム以下−−を同時に達成するとしている。中国に地理的に近い西日本を中心に環境基準を上回る日が相次いでいるため、自治体から住民に注意喚起する際の指標の策定が求められていた。

　米国は、日本と同様の環境基準に加え、大気中の濃度に応じ注意喚起する指標を設定。「１日平均で６５．５マイクログラム以上」は、健康に悪影響を与える恐れがあるとしている。環境省はこれを参考にした。環境基準値をそのまま採用することは、「一時的でも超えると、健康影響がでるとの誤解を与える恐れがある」として見送った。

　さらに、専門家会合の委員らが過去の国内の観測データを分析した結果、早朝１時間の濃度が８５マイクログラムを超えると統計的に１日平均で７０マイクログラムを超えるケースが多いことが分かった。観測や注意喚起を担う自治体に対し、参考にするよう提案することも検討する。【比嘉洋】