民法改正:「約款」の規定を新設 法制審の中間試案
毎日新聞 2013年02月26日 20時25分(最終更新 02月27日 00時18分)
事業者が相手(サービスの利用者)と画一的な条件で取引するため用いる契約形態。事業者からすると、大量の契約を効率的に締結できる利点がある。利用者にとっては個別交渉の余地がない上、約款の条項が多く複雑な場合が少なくないため、契約内容を完全には理解しないまま同意してトラブルに発展することもある。現在、約款全般について定める法律はないが、業種によっては特別法で規制されている。