政府の緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算は２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。参院で与党は過半数割れしているが野党の足並みが乱れ、賛成１１７票、反対１１６票と１票差での可決となった。参院で予算が可決されたのは、東日本大震災の復興予算などを除くと民主党政権が衆参両院で多数を握っていた１０年度予算以来、３年ぶり。安倍政権にとって「ねじれ」克服に向けて一歩前進する結果となった。

　補正予算は１３兆１０５４億円で、麻生政権の０９年度第１次補正予算に次ぐ過去２番目の大型補正。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本柱の一つ「機動的な財政政策」を裏付ける内容で、緊急経済対策の１０兆２８１５億円が柱。老朽化したトンネルや橋の改修など公共事業に重点的に配分したほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生医療研究など成長分野も重視した。

　参院（定数２４２、欠員６）の自公両党の議席は計１０２で、議長を除く過半数１１８議席に１６議席足りない。採決では与党に加え、野党から維新のほか国民新、新党改革が賛成。みどりの風も１人を除き賛成した。

　民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党４党は「政府案は公共事業の大盤振る舞いだ」などとして建設国債２兆１０００億円を削減する修正動議を提出したが否決された。この４党と共産党は政府案に反対した。【光田宗義】