中国から国内への大量飛来が懸念されている大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」について、環境省は２７日、専門家会合（座長・内山巌雄京都大名誉教授）を開き、大気中濃度が環境基準値の２倍に当たる「１日平均１立方メートル当たり７０マイクログラム」を超えると予測される場合に、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を正式決定した。注意喚起は基本的に都道府県が実施し、指針通りの数値で喚起するかや手法も委ねられる。改善したかの判断は同５０マイクログラムを目安とする。

　米国では日本と同様の環境基準に加え、大気中の濃度に応じ注意喚起する指標を設定。「１日平均で６５．５マイクログラム以上」は、すべての人に対し、ある程度の健康影響を与える恐れがあるとしている。環境省はこれを参考にした。暫定指針の７０マイクログラム以下でも呼吸器や循環器系疾患のある人や子ども、高齢者は、影響がみられる可能性があるが、「個人差が大きい」として、別の指針値は設けなかった。

　環境基準値の３５マイクログラムをそのまま採用することは「一時的でも超えると、健康影響がでるとの誤解を与える恐れがある」として見送った。

　予測については、専門家会合で過去の国内の観測データを分析した結果、早朝５〜７時の平均値が８５マイクログラムを超えると統計的に１日平均で７０マイクログラムを超えるケースが多いことが分かった。このため自治体は早朝の１時間ごとの値が８５マイクログラムを超えると、注意喚起することになる。

　一方、暫定指針を大気汚染防止法で位置づけることは困難と判断した。光化学スモッグでは環境基準の２倍の濃度に達すると、発生地域内の工場や発電所に稼働抑制の協力を求め汚染物質の排出を減らすが、ＰＭ２．５の場合は、中国からの飛来もあり緊急的な対策が取れないためだ。

　環境省によると、今年度は全国２０政令市のうちさいたま、千葉、横浜、福岡の４市内の少なくとも１カ所の測定所で７０マイクログラム超を観測した日が１〜２日あった。千葉市では１２月１５日に１０２．７マイクログラム、福岡市では５月７日に８２．５マイクログラムを観測した。近畿地方以西では４〜５月に年間最高値を示す傾向があり、黄砂の影響もあるとみられる。【比嘉洋】