大阪府の松井一郎知事は19日、開会中の府議会に提案していた「受動喫煙防止条例案」を取り下げる方針を固めた。条例案は学校、医療機関、官公庁などの公共施設では分煙も認めない「完全禁煙」とする一方、飲食店など民間施設は罰則規定の対象外とする内容。府議会で過半数を占める大阪維新の会が常任委員会で「公共施設の全面禁煙は厳しすぎる」などと反発した。

　松井知事は大阪維新の幹事長でもあり、自ら提出した議案に“知事与党”が反対する異例の展開となった。知事は同日までに、大阪維新の反対について「条例の効果がよく分からないということだろう。議会の判断なので仕方ない」と述べた。

　府は受動喫煙防止対策を検討する有識者会議の答申を受けて２月、条例案を提案。公共施設や子供が利用する施設では喫煙コーナーや灰皿の設置も認めない全面禁煙とし、従わなければ最高５万円の過料を科すとしている。一方、民間施設は客離れに配慮して罰則規定は設けず、「条例とは別に指針を設けて受動喫煙の防止をすすめる」（府健康医療部）とした。

　大阪維新は、公共施設に偏った規定の実効性を疑問視。民間施設向けの指針についても「明らかになっていない」として条例案に反対した。

　受動喫煙防止のための条例は神奈川県で施行済み。兵庫県でも４月に施行予定。兵庫県では大規模民間施設にも禁煙か分煙を義務化し、違反した場合の罰金規定もある。