交通安全協、リストラ恐々　大阪の免許講習、民間が落札

　【長野佑介】財団法人・大阪府交通安全協会が約４０年にわたって府警から委託されていた運転免許の更新時講習が４月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられる。協会は年間収入（今年度は約１７億円）の３割を占める委託料を失う。このため、府警ＯＢが半数近くを占める職員４３１人のうち、２００人規模の人員削減に踏み切る方針だ。

　警察庁によると、栃木、埼玉両県のように、更新時講習の一部を自動車教習所やその業界団体が担う例はあるが、全受講生を民間企業が請け負うのは大阪が初という。

　更新時講習は、各都道府県の運転免許センターや地元警察署などで開かれる。交通安全協会が随意契約で各警察本部から委託されるケースが大半だった。このため政府の規制改革・民間開放推進会議が２００４年、「一般競争入札を行うことが望ましい」と答申。１２年度までに全警察本部で入札が導入された。