厚生年金基金、一部存続の方向　

　厚生労働省は１９日、財政難が続く厚生年金基金制度の見直しに向け、関連法案の概要を固めた。大半の基金に解散を促して制度の“実質廃止”を目指しつつ、財政が健全な一部の基金については厳しい基準を設けた上で存続を容認する。厚労省は民主党政権下で制度の全廃方針を打ち出していたが、自民党などの反対に配慮して見直した。

　自民、公明両党との最終調整を急ぎ、４月中の国会提出を目指す。

　厚年基金は企業年金の一種。法案概要によると、今後は基金の新設を認めず、施行から５年間の時限措置として、財政難の基金の解散を促進させる施策を導入する。