国の住宅手当制度、６４歳以下に　４月から、支給期間も短縮

　仕事や住まいを失った人に年齢制限なく家賃を補助する国の住宅手当制度の対象者が、４月から６４歳以下に限定されることが２０日、分かった。支給期間も短縮する。

　現行制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化で、０９年に緊急対策として開始。

　これまでは０７年１０月以降に離職した人を対象としてきたが、４月からは申請時点で離職後２年以内の人に限る。また職探しを促すため、ハローワークでの職業相談を「月２回以上」に、自治体の面接を「月４回以上」にそれぞれ増やす。

　支給期間の上限は現在、原則６カ月だが、４月から原則３カ月に短縮する。