フリージャーナリストの屋良朝博氏は、米海兵隊が沖縄にいるのは軍事的理由ではなく日本国内の政治問題だとし「沖縄以外の選択肢はあるはずなのに、日本のメディアは伝えない。地理的優位性や抑止力という言葉で覆い隠している」と指摘した。

　普天間飛行場移設問題の現状について「普天間に航空機が何機あるかなど、ほとんど具体的に知らないまま、あたふたしている」と強調。仲井真弘多知事や全市町村長が訴えても変わらないのは「（日本政府によって）差別ではなく無視されているからだ」と批判。「対抗するには、正しい情報を踏まえて反論していくことだ」と説いた。

　日本政府が強調する「沖縄の地理的優位性」について福岡と比較。平壌（北朝鮮）や台北（台湾）との距離の合計が沖縄より近い福岡が地理的優位と主張し、「九州ならば抑止力は維持できる」と断言した。

　海兵隊員は数カ月単位で交代し、グアムや豪州、韓国、タイ、フィリピンを巡回し、同盟国同士で安全保障のネットワークを広げているとし、「海兵隊はずっと沖縄にいて、日本を守っていると思うのは日本人の思い過ごしだ」と指摘。

　海兵隊は朝鮮半島有事をにらみ日本本土に駐留していたが、地元の反対運動に追い出されるように米国占領下の沖縄に移転してきた歴史も説明。「海兵隊を沖縄が許容したというのは間違いだ」とし、オスプレイの普天間配備も「沖縄に（配備可否を）問われず、無視されている」と語った。

　今月１０日にハワイであった討論会で、アバクロンビー・ハワイ州知事が「ワシントンで沖縄問題に関心と知識を持っている人がいない。日本の国会でも海兵隊の運用を語れる人がいるのか。問題の本質を語れずに解決できない」と述べたことを紹介。ハワイで２５００戸の米軍住宅を造る計画を同知事が持っていることを、日本のメディアが伝えない姿勢を批判した。

　基地を置く場所について、米政府は日本のどこでも受け入れる用意があるとして「安保の負担をどう日本国内で配分し、日米同盟を保つかという問題で、国際情勢と関係はない。軍事的理由ではなく国内の政治の問題だ」と力説。「軍隊に予算を与えるのは政治。政治が決めれば軍は応じざるを得ない」と述べ、日本の政治が主導して解決策を示せば、米軍は応じるとの認識を示した。　

全沖縄の声　日米に　仲村信正連合沖縄会長

　県民の８～９割がオスプレイ配備撤回の声を上げて県民大会を成功させ、４１市町村や県議会が建白書を携えて政府に訴えたが、無視されている状況が続いている。日本は民主主義の国といえるのか。

　沖縄に米軍基地を置く理由に地政学や抑止力が挙げられるが、まさに方便であり、ユクシ（うそ）だ。米国はロビー活動が盛んだが、米国の上下院議員や米国の平和団体と連帯して米国民や議会勢力に訴えることが大事だと感じた。県民は心を一つにして過重な基地はいらないという非暴力の闘いを続けるしかない。

　ニューメキシコ州では経済団体も一緒になってオスプレイ訓練計画に反対の声を上げた。沖縄も労働組合だけでなく経済界も巻き込み、保革を超えたオール沖縄の声を日米政府に訴えよう。ミラーさんには米国に帰った際、沖縄の現状を住民や議員に伝えてほしい。