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イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相=河合博司撮影(朝日新聞デジタル)

イラク戦争10年 福田元首相「我々に情報はなかった」

 イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器(WMD)がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]

◇大量破壊兵器は発見されず
「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道 - AFPBB News(2011年2月16日)
大量破壊兵器捜索 - ウィキペディア

◇開戦を支持したことの検証は
週のはじめに考える 検証できないニッポン - 東京新聞(3月17日)
イラク戦争から10年 政府の開戦支持を検証せず - テレビ朝日(3月19日)
イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲- 総括をしないのは人類の汚点 - 伊藤 和子(3月20日)

・ [意識調査]イラク戦争について、さらなる検証は必要? - クリックリサーチ

イスラムと米欧、深まる亀裂 日本に問われる関係強化 - 朝日新聞デジタル

◇爆破テロや、銃撃事件が相次ぐ現状
・ [映像]イラク・バグダッドで爆破テロなど相次ぐ 少なくとも50人死亡 - フジテレビ系(FNN)(3月20日)

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イラク戦争10年 再建の困難さ(18日) ...

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イラク戦争

開戦から5年を迎えたイラク戦争の概要(2008年3月20日)

経緯

2003年3月20日米英軍等、対イラク軍事行動開始
5月1日ブッシュ大統領、イラクにおける主要な戦闘の終結宣言
5月22日国連加盟国に対しイラク復興支援等を可能とする決議(国連決議1483)が大多数の賛成を得て採択
7月13日イラク統治評議会発足
8月19日バクダッドの国連本部事務所に対する爆弾テロ。国連事務総長特別代表セルジオ・デメロ氏死亡
10月23日マドリードにおいてイラク復興支援国際会議開催(〜24日)
12月13日米軍、イラクにおいてフセイン元大統領を拘束
2004年6月1日イラク暫定政府発足。統治評議会解散
国連安保理、イラク復興に関する決議1546を全会一致で採択
6月28日イラク暫定政府に統治権限移譲
2005年1月30日イラク、国民議会選挙
4月28日イラク移行政府発足
10月15日イラク、憲法草案の国民投票実施
12月15日イラク、恒久憲法に基づく国民議会選挙を実施
2006年5月20日イラク新政府発足
6月8日イラク政府、米軍の空爆でザルカーウィーが死亡したと発表
7月13日イラクのムサンナー県において多国籍軍からイラクへ治安権限移譲
12月30日フセインイラク元大統領死刑執行
2007年1月10日ブッシュ大統領、イラクへの増派を決定
9月3日ブッシュ米大統領がイラク訪問
9月5日米下院が米軍の「テロとの戦い」に対する日本の支援に感謝決議
9月13日ブッシュ米大統領、イラク増派部隊の撤退を開始する旨発表
9月14日ブッシュ米大統領、イラク政府の進捗に関する最終報告を発表
12月18日国連安保理、イラクの多国籍軍駐留期間を1年間延長する決議案を採択
2008年12月17日英国のブラウン首相がイラク駐留の英軍部隊は2009年5月末までに任務を終了し、撤退を開始すると発表
2009年1月22日オバマ大統領が2009年イラク駐留米軍の撤退に向けた計画策定を軍首脳陣に指示
2月27日オバマ大統領が2010年8月までにイラク駐留米軍の全戦闘部隊を撤収させると表明
6月29日イラク駐留米軍、都市部からの撤退完了
出典:平成20年版防衛白書 防衛年表(PDFファイル)|AFPBB News
用語:ウィキペディア

犠牲者数

米兵4486人(事故死などを含む)
英兵179人
イラク民間人約11万5000人
読売新聞

兵士らの後遺症

2011年12月15日、オバマ大統領がイラク戦争終結宣言を行ったが、帰還米兵の6割が失業、16%がPTSDを患うなどの問題も残っている(読売新聞)。
  • ※詳細については、トピック「米国対テロ戦争」の「救助作業者や米兵らに残る後遺症」セクションを参照。

戦後処理問題

All Aboutの「よくわかる政治」ガイド記事では、2005年(イラク戦争開戦2年目)当時のイラク政情と戦後処理の問題として、迷走するサダム・フセインの処遇見えないアメリカ軍撤退のタイミングなどを指摘している。

米軍地位協定

イラク駐留米軍の主要基地米軍のイラク駐留に関する調査
2008年末に期限が切れる国連安保理決議に代わって米軍のイラク駐留を可能にする地位協定が結ばれた。

日本の動き

2004年1月中旬イラク復興支援特別措置法に基づき陸上自衛隊の先遣部隊をイラク南部のサマワに派遣
2月3日陸上自衛隊本隊がサマワに出発
2006年6月20日小泉首相(当時)がサマワ派遣の陸上自衛隊の撤退を正式表明
7月撤退が開始。下旬には全部隊が帰国
2008年11月28日イラク派遣空自の撤収を防衛相が発令
12月23日イラク支援撤収、空自140人が帰国
読売新聞「イラク情勢」

コラム

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