キプロス 預金者負担の法案採決へ

3月19日 18時19分

地中海の島国キプロスは、経営が悪化した国内の銀行を、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を受けて立て直すことにしており、支援の前提となった預金者にも負担を求めるための法案が、１９日、議会で採決される予定です。

キプロス政府は、ギリシャの財政危機の影響を受けて経営が悪化した国内の銀行を立て直すため、ＥＵなどから最大で１兆円を超える大規模な支援を受けることになり、その前提として、銀行の預金者にも負担を求め、最大で預金の９．９％に当たる額を強制的に徴収する異例の措置を求められました。議会では、１８日、この措置を実施するための法案の採決が行われる予定でしたが、国民の強い反発などから、採決は１９日に延期されました。
これを受けてユーロ圏の財務相は、電話で対応を協議し、１０万ユーロ（日本円でおよそ１２００万円）以下の預金者から徴収する割合を減らす一方、それを超える高額の預金者からは徴収する割合を増やすという、キプロス政府の修正案を認めたうえで、議会で関連法案を早期に可決するよう促しました。採決は、１９日午後６時（日本時間の２０日未明）に行われる予定ですが、仮に否決される事態となれば、ＥＵなどからの支援の枠組みに影響を与えかねないだけに、採決の行方に高い関心が寄せられています。